判例:大工業務(労務提供の契約)

会社から解雇予告期間を置かずに解雇の意思表示を受けた大工について、その契約が実質的な使用従属関係に基づく労働契約であると認め、解雇予告手当の支払い義務があるとされた事例 (平成6年2月25日 東京地裁)

  1. 就業期間中に他社の仕事をしたことはない
  2. 大工職人としての仕事のほか、ブロック工事など他の仕事にも従事を求められた
  3. 勤務時間の指定はないが、朝7:30に事務所で仕事の指示を受け、事実上17:30まで拘束され、それ以降の作業には残業手当が支給された
  4. 現場監督からの報告・指示によって、会社から指揮監督を受けていた
  5. 大工道具は本人の所有物だが、必要な資材等の調達は会社の負担であった