一人親方問題の将来性は?今後、どうなる?その対策は?
建設現場で高い比率を占めるのが一人親方の皆さんです。近年、一人親方の安全衛生や公的保障を拡充するため、様々な施策が講じられています。
一人親方問題の背景から2023年以降の動きまでをまとめました。
一人親方建設業共済会3つの特徴!
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「一人親方」制度の問題点とは
様々な問題点がある中、特に問題視されているのは、技能者自身に一人親方として働いている認識がない場合とされています。今後、いろいろな問題が起こる可能性があります。
- 労災保険の特別加入制度に加入していない場合、建設現場で怪我や事故の遭遇しても補償は受けられません。
全額自己負担となります。
自らを一人親方として認識していない場合は労災保険に未加入になる可能性があります。
その場合、技能者が業務災害を被った場合、補償がない又は全額自己負担になる可能性があります。
また、被災者や遺族が「労働者性」を主張・損害賠償等の請求をしたり、元請会社等と争う可能性が考えられます。 - 雇用されていないことを理由に長時間、無休労働を誘発する可能性があります。
建設業界で進めている4週8休の取組にも逆行しています。
雇用関係にないことを理由に無休・長時間労働を強いられる。 - 雇用されていないことを理由に、労働者であれば受けられる報酬(給与)が受けられない可能性があります。
- 加入するべき社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険等)に加入していない場合、いざというときの公的補償が受けられない可能性があります。
本来加入できる社会保険に未加入で年金や雇用保険などの公的補償が受けられません。 - 所得税や住民税の未払いとなっているケースが多いようです。場合によっては遡って徴収、滞納処分等のおそれがあります。
税務署への申告もされず所得税や住民税が未払いとなり、後に遡って徴収されたり、滞納処分となりますので注意が必要です。
少しでも早く・安い会費で保険加入したい一人親方の皆様へ
一人親方建設業共済会は、国家資格を持つ社会保険労務士が国の保険を扱うから安心です!お急ぎの方でも安心してご加入いただける以下の強みがあります。
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労災保険の特別加入を扱っている組合や団体は、当団体以外にもございます。ただし、親方様が加入されるときには次のポイントを確かめてから加入を決めるようにしてください。
- 会費が安くても、労災申請をするときや、証明書の再発行時に「別途費用」を請求する組合や団体があります。
- 更新時に「更新料」が毎年必要になる組合や団体もあります。
- 安くても労災保険に関する知識や経験が浅く、手続きや事故対応に不慣れな組合や団体もあります。
適正と考えられる一人親方とは
適正と考えられる一人親方とは、請け負った仕事に対し自らの責任で完成させることができる技術力と責任感をもち、現場作業 に従事する個人事業主とされています。この技術力と責任感については、以下のとおり例示しています。
仕事の依頼等に対する諾否の自由 | 仕事先から仕事を頼まれた場合に断る自由がある。 |
業務遂行上の指揮監督の有無 | 発注者からは仕様書や発注書等により基本的な作業を指示され、一人親方が状況を確認しながら判断・決 定をする。 |
勤務時間の拘束性の有無 | 仕事先からの工程調整上の指示や事故防止のための指示・確認がある場合を除き、一人親方が状況を確 認しながら始業時間を遅らせたり、終業時間を早めることができる。 |
本人の代替性の有無 | 本人の都合が悪くなった場合に自分の判断で代わりの者を探す、また、他人の人が代替して業務遂行する ことや本人が自らの判断で補助者を使うことが認められている。 |
報酬の労務対償性 | ・報酬が工事の出来高見合いである。 ・指定された作業時間内に早く作業を終わらせるまたは遅くまで作業を行う場合でも報酬の額が減額または 加算されない。 ・引渡しが完了しない完成品が不可抗力のため滅失しても、作業が全て終了するまでは報酬が支払われず、 また報酬の額が加算されることはない。 |
資機材等の負担 | 仕事で使う材料又は機械・器具等は一人親方が持ち込んで現場作業を行う。 |
報酬の額 | 報酬の額が同種の業務に従事する従業員に比べて高額である。 ※月額等で見た報酬の額が高額である場合であっても、それが長時間労働している結果であり、単位時間 当たりの報酬の額を見ると同種の業務に従事する正規従業員と比べて著しく高額とは言えない場合を除く。 |
専属性の程度 | ○他社の業務に従事することは禁じられていないし、実際に行うことができる。 |
出典:国土交通省「建設業の一人親方問題に関する検討会 中間取りまとめ(参考資料)」より
適正な一人親方の処遇とは
適正に働いている一人親方については、本人や企業に対する対策は必要ないとの認識です。ただし、全産業と同等な平均年収550万への到達や、40歳代で年収600万円の目標にほど遠い場合は工事請負の単価の見直しをするなど、業界全体の処遇改善のための意見は出ています。また、事故の際の補償として労災の特別加入や、予期せぬ廃業に備えて建退共への加入も推奨されています。
請負金額への反映
- ○ 実態も請負形態も適法であり、報酬も適切ならば特に処遇改善する必要は無い。しかし、国交省が推奨している全産業界と同等な平均年収550万円への到達や40歳代で年収600万円の目標に程遠い場合は、単価の見直し等処遇改善を検討する必要がある
- ○ CCUS登録をしている一人親方については、CCUSレベル等を活用した最低取引労務単価を設定するなど、請負金額、取引・契約上で優位になる仕組みの検討
- ○ 平均的な雇用労働者が受ける厚生年金保険給付及び労災保険給付に相当する給付を受けることのできるような、厚生年金保険料相当額及び労災保険料相当額を一人親方との請負契約に反映させる仕組みが必要
- ○ 適法な一人親方に対しては、必要な経費を含めた労務賃金が支払われるよう下請企業を指導する。また、優良な技能者に対しては、優良技能者手当を支給するなどの支援を行う。
- ○ 一人親方の見積り作成、請負契約締結については、建設業法等で一人親方との取引について特に配慮すること等を明文化し、必要労務費・経費確保等の徹底が図れる施策の検討
必要な手続の周知
- ○ 労災の特別加入は必須とすべき
- ○ 税務署に開業届を出し、個人事業主として建設業界で活躍して、その上で、能力の高い個人事業主は仕事がより多く発注され、その中で処遇が改善されるものと考える
- ○ 適法であっても、十分な知識(老後の生活、病気・ケガや失業時のセ-フティネット等)を持ち合わせないまま一人親方になっているケ-スもまだ少なくないと思われる
- ○ 建退共への加入と建設キャリアアップシステムへの登録を推奨特別加入の申請手続
出典:国土交通省「建設業の一人親方問題に関する検討会 中間取りまとめ(参考資料)」より
一人親方として行くか、直接労働者として勤務するか?一人親方にとって負担増は避けられません。
建設業では将来の担い手不足が大きな課題となっています。今後も生産人口の減少が見込まれるなか、人材確保のためにも業界の発展のためにも不可欠といえるでしょう。これまで以上の高いバランス感覚が求められるようになります。
中小建設業事業主の特別加入制度 3つの特徴!
業界最安水準
年会費36,000円
- 2000年以来の年会費業界最安水準
- 更新手数料無料 年会費のみ
- 労働保険事務組合が運営
最短翌日から加入可能!
加入証明書即日発行
- 簡単に加入可能!
- WEB、FAX、郵送、来所対応!
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3人の社会保険労務士常駐!
社労士賠償責任保険加入済
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特別加入の手続き
中小事業主↗
労働保険事務組合を通じて「特別加入申請書(中小事業主等)」 を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し 、その承認を受けることになります。
※労働保険事務組合は全国に9,224団体あります。(令和4年3月現在)
一人親方 ↗
特別加入団体を通じて「特別加入申請書(一人親方等)」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し、その承認を受けることになります。
※特別加入団体は全国に3173団体あります。(令和2年現在)
お問い合わせ・お申込み
- ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
- ※雇用保険関係の手続きは原則行っていません。ご相談ください。
- ※社会保険労務士報酬は、いただきません。
- ※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。