建設業で働く「一人親方」は儲かるのか?年収アップに努力を!

現在従業員で働いている皆様の中で一度は一人親方になる事を考えた方はいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、実際一人親方は稼げるのか調べてみました。

現場で働く職人の方々にとって親方は憧れの存在かもしれません。
「いつかは独立して一人親方になる!」という目標を持っている一人親方もいると思います。
独立して一人親方になるにあたって気になるのは収入です。

結論から言うと労働者(従業員)でいるよりは稼げるかもしれませんが、その道のりは「努力」です。安易に、「従業員でいるより単価が高いため」一人親方になるとはならないように思います。

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一人親方は稼ぐ事が可能なのか?

一人親方として独立した場合、一人親方でも儲かっている人、儲かっていない人はさまざまです。
労働者同様、収入には個人差があり、一概に一人親方が儲かるとは言い切れません。当然断言はできません。
しかし実際に年収1,000万円以上を稼いで大成功をおさめている一人親方もいます。

厚生労働省発表の産業別統計によると建設業の平均年収は350万円程度です。

一人親方の平均年収は500万円から600万円ではないかと思います。

その差はどこにあるのでしょうか?
どうしたら高収入の一人親方になれるのでしょうか?

たくさんの現場・仕事を獲得する

従業員の時は、毎日仕事があり一定額の給与が得られますが一人親方となると、自分の仕事を自分で獲得する必要があります。

仕事が増えれば必然的に収入も増えます。

高額な工事案件を獲得する。獲得のための努力をする。

毎日の仕事を獲得する!

そして高額案件になればなるほど更に稼ぐ事が可能になります。

基本的相場は存在しますが、交渉次第で高い契約が可能となる場合もあります。

ですが、建設業許可を受けていない場合500万円以上の請負は受けることはできません。

元請の信頼関係を獲得する

元請の信頼を獲得する事はとても大切で独立して間もないうちは実績が少ない為、信頼性は低く良い案件をもらえない事があります。

評価を得るためには、実績と信頼を構築することにより高額案件や価格交渉など様々な要望に応じてもらいやすくなります。

労働者(従業員)を雇い規模を拡大させる

従業員を雇うことにより、抱えられる案件も増えるため売上を上げることが可能となります。

又、その分野の経験者であれば即戦力にもなるので良い案件も受けやすくなります。

注意として、作業中に従業員がミスをした場合自分の責任になってしまうので責任も増える覚悟が必要です。

一人親方で年収1,000万円以上稼ぐ?

一人親方で年収1,000万円以上稼ぐことは現実的に可能です。
実際に年収1,000万円以上稼いでいる一人親方はいます。

一人親方で年収1,000万円以上稼ぐためには

  1. 労働日数を増やす
  2. 単価を上げる

この2点です。

日当が3万円の仕事であれば年間334日働けば年収は1,000万円です。

1000万円の目標到達です。
単純に働く日数を増やせば年収も増えます。

しかし一年が365日であることを考えると334日間も働くということは年間で休みが31日、つまり1か月に3日も休みが取れないということです。

一人親方が請負金額(単価)を上げる方法とは!

資格を取ったり、現場での成果をあげたり、元請け会社との深い信頼関係を構築するなどして、「この人にずっと仕事を頼みたい」と思ってもらえる一人親方になることです。
請負金額の単価交渉が楽です。年間に無理な労働日数を確保しなくても年収1,000万円は夢ではないと思います。

年収をアップするには国家資格です。元受会社の信頼度が高くなります。確実に報酬をワンランクアップすることができると言えます。

  • 建築大工技能士
  • 建築施工管理技士
  • 電気工事士
  • 電気主任技術者
  • 認定電気工事従事者
  • 内装仕上げ技能士
  • 建築施工管理技士
  • 塗装技能士
  • 建築施工管理技士
  • 土木施工管理技士
  • とび技能士
  • 足場の組立て等作業主任者
  • 玉掛作業者
  • 管工事施工管理技士
  • 建築設備士

など工事現場では大切な資格です。一人親方の皆さんにオススメです。

一人で稼ぐには限界があると感じた場合には労働者を雇用することも考えましょう。

一人親方を卒業して労働者を雇用する立場になることも検討してみても良いかもしれません。

一人親方は、会社員として働く時より、仕事の単価が高いというメリットがあります。しかし収入が不安定というデメリットもあります。
病気やケガをして仕事を休んでしまうと、その分収入も減ってしまいます。
一人親方は、体が資本と言えます。

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特別加入の申請手続

中小事業主↗

労働保険事務組合を通じて「特別加入申請書(中小事業主等)」 を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し 、その承認を受けることになります。

一人親方 ↗

特別加入団体を通じて「特別加入申請書(一人親方等)」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し、その承認を受けることになります。
※特別加入団体は全国に3173団体あります。(令和2年現在)

お問い合わせ・お申込み

  • ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
  • ※雇用保険関係の手続きは原則行っていません。ご相談ください。
  • ※社会保険労務士報酬は、いただきません。
  • ※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。