一人親方必見、一人親方の売上から手取り計算の方法とは？

「一人親方にはなりたいけれど、安定した収入を捨てる価値はあるのか…」と気になっている人はいませんか？

「一人親方の手取り計算方法は？」
「一人親方が手取り金額を増やす方法は？」
「フリーランスで月収50万円は手取りいくら？」
「月収50万円なんて稼げるの？税金はいくらくらい？」
「フリーランスが年収を高めるやり方って？」

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一人親方の手取り金額の計算式とは？

一人親方で50万円稼ぐことはどの程度の難易度なのか、一人親方の手取り額や税金はどうなるのでしょうか。
一人親方として活動している方には、自分の手取り金額について疑問を抱いている方が多いと思います。

一人親方は、会社に属さずに個人で仕事を受けることになります。そのため会社員がもらう給料ではなく、自分のこなした仕事の報酬の分がそのまま「売上」としてカウントされます。

ただし一人親方の場合、売上そのものが収入となるわけではありません。なぜなら一人親方は経費や保険、税金なども自分で支払う必要があるためです。

つまり一人親方の手取り金額は、案件をこなすことで得た「売上」から、「経費」や「保険料」などの各種費用を引いたものになります。具体的な金額は、以下の計算式で算出できます。

手取り＝売上ー（経費＋保険料＋年金＋税金）

この計算式から、手取り金額を増やすためには、経費や保険料、年金や税金をできる範囲で抑えることが大切であることがわかります。

一人親方の月収（売上）50万円の手取りはいくら？

一人親方は仕事の自由度が高く、働いた分だけそのまま収入につながります。ただし実際には税金や保険料を支払う必要があり、手取り金額は売上とは異なります。

フリーランスが月収50万円を稼いだ場合、手取り額は35～40万円ほどになります。
月収50万円から差し引かれる税額や保険料を、詳しく解説します。

そのため一人親方が収入の目安を知るためには、どのような項目が引かれるのかを把握し、手取り計算をする必要があります。

一人親方の月収50万円の手取り35万～40万円

※東京都在住・30歳・独身（扶養家族なし）・経費2割・青色申告で計算

給料から自動で控除される会社員と違い、フリーランスは売上金額や経費を管理して、使っても問題ない収入額を把握する必要があります。この記事では、イメージしやすいように“売上額のうち自由に使える収入額”を「手取り金額」と表現しています。

一人親方の月収が50万円で経費を2割とした場合、そこから差し引かれる額は約10万円になります。

内訳は、以下の通りです。

所得税…約25,500円
住民税…約26,300円
国民健康保険…約34,600円
国民年金…約16,600円
この他、事業形態によっては個人事業税が月額約3,200円引かれるケースがあります。

法定業種に該当し、事業所得が年間290万円を超えた場合は個人事業税の納付義務が発生します。

一人親方の手取りを会社員と比較

一人親方の手取り額は年収（額面）の6~7割程度だと分かりましたが、会社員と比べるとよいほうなのでしょうか？

一般的には、会社員の手取り額は年収（額面）の75%~85%と言われています。一人親方と会社員それぞれの年収に対し、手取り額の割合を比較すると以下のとおりです。

会社員の場合、月収が50万円であれば手取りは40万円ほどです。フリーランスの場合、各種保険料や税金を差し引くと同じく40万円ほどになりますが、さらに経費がかかります。月に10万円の経費がかかっている場合、手取りは30万円になります。

上記の割合を元に、年収600万円（額面）の会社員とフリーランスそれぞれの手取り額を比較すると、

同じ年収600万円であっても、会社員のほうが手取り額が多いことが分かります。

フリーランスは能力の応じて売上を伸ばせるメリットがありますが、税金や社会保険料による差引額が非常に大きいのがデメリットです。

もし、年間4ヶ月分の賞与がある会社員の場合、年収は800万円となりますが、フリーランスに賞与はありません。したがって、会社員時代の月収と同じ月収ではなく、年収を12ヶ月で割った金額を目指すのが望ましいでしょう。

一人親方が手取り額を増やす方法

一人親方の手取り額を増やすためには、どのような方法があるのでしょうか。

一人親方が手取りを増やすには以下2つの方法があります。

経費を計上する

経費を計上することで所得を減らし、所得税／住民税／個人事業税の税率を軽減できます。

所得税／住民税／個人事業税の算出方法をおさらいすると、以下のとおりです。

所得税：所得が高くなるほど税率も上昇
住民税：課税所得金額 × 所得割税率で算出
個人事業税：（ 年間の所得ー控除額290万円 ）× 税率（ 3~5% ）で算出
つまり所得が少なければ、これら税金の金額も少なくなります。経費を計上することで所得を下げられるのです。

所得は「売上 − 経費」で算出できるため、経費を多くすれば所得も少なくなります。

青色申告する

青色申告することで「青色申告特別控除」が適用され、最大65万円の控除を受けることが可能です。一方で白色申告の場合は、このような特別控除がありません。

なお、青色申告をするためには、前もって開業届を役所に提出する必要があります。開業届を提出すると、フリーランスとしての信頼が構築できたり、屋号が取得できたりとメリットがたくさんあるので、ある程度稼げるようになったらぜひ申請しましょう。

一人親方が日々努力して収入を増やす方法とは！

一人親方が収入を増やすためには、工事単価を上げて受注件数を増やすことです。

• 建設業に関わる資格を取得し工事単価の高い仕事を受注する
• 工事経験や技術力、技術評価を高め次の仕事につなげる
• 元請会社、一人親方等の人脈を大切にし、仕事を紹介してもらう
• 異業種交流会への積極的な参加やWebサイトやSNSで集客や営業をし、受注件数を上げる

建設業に関わる資格を取得し工事単価の高い仕事を受注する

単価を上げるためには、資格を取得することも重要です。知識やスキルがあることを対外的にアピールすることができ、受注件数が増える可能性もあります。

作業によっては、資格を保有していなければできないものもあるため、職種に応じて需要の高い資格を狙って取得しましょう。

資格取得は、年収アップにつながります。 ですが、資格を取った瞬間に常用単価が上がるわけではありません。

取得した資格をアピールすることでスキルや知識を示し、今まで受注できなかった仕事の依頼が増える可能性があります。

また、資格保持者にしかできない仕事であれば、収入が高くなるでしょう。
たとえば、以下のような資格を取得してはいかがでしょうか？

工事経験や技術力、技術評価を高め次の仕事につなげる

安定して仕事を受注するためには、経験を重ねて技術力を高める努力が欠かせません。国土交通省が作成した資料『建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ』によると、適正と考えられる一人親方の技術力の例として

○ 建設業許可の取得 ○ 各種資格の取得 ○ 他社からの信頼や経営力
○ 職長クラス、建設キャリアアップシステムレベル３の保有 ○ 実務経験年数が１０年程度以上や多種の立場を経験
○ 専門工事技術のほか、安全衛生等の様々な知識の習得などが挙げられています。
ただ経験年数が長ければ良いわけではなく、経験に基づいた専門的な知識や技術の活用が求められます。

元請会社、一人親方等の人脈を大切にし、仕事を紹介してもらう

人脈を大切にすることも重要なポイントです。良い縁になれば仕事を紹介してもらうことができるので、収入を安定させることにもつながります。特に建設業界では人手不足の状態が続いているので、元請会社と良い関係を築いておけば、仕事を紹介してもらえる可能性が高まります。

紹介営業は、新規営業とは違い、顧客の知り合いや取引先などから新たな顧客を獲得する方法です。ある程度自分に対して信頼がある状態で仕事を依頼してもらえるので、新規の営業よりも比較的容易に仕事を取れる傾向にあります。

異業種交流会への積極的な参加やWebサイトやSNSで集客や営業をし、受注件数を上げる

商工会議所をはじめ、さまざまな企業や団体が開催する異業種交流会は、一人親方にとって仕事を取る可能性を広げるチャンスです。

建設業やその他の業種の方を含め、普段出会うことのない方々と顔を合わせることになるので、名刺交換などをとおして人脈を広げられます。

また、WebサイトやSNSで集客や営業をして、受注件数を上げることも可能です。

以前は訪問や電話を使った営業が主流でしたが、近年、ネットを利用した集客や営業が増えています。

例えば個人のサイトで、施工事例などの過去の実績や経験を掲載して一人親方としての実力をアピールするのも良いでしょう。上手くいけば、サイトを閲覧した人から仕事を獲得できます。

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お問い合わせ・お申込み

• ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
• ※雇用保険関係の手続きは原則行っていません。ご相談ください。
• ※社会保険労務士報酬は、いただきません。
• ※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。