建築現場の労災事故。元請責任はどうなるのか?

建設現場においては、発注する工事の種類や規模によっては、工事に関係する業者が複数存在することがあります。そのような状況で事故が起きた場合には、責任の所在が複雑になり、誰がどのような責任を負うかについて曖昧になるおそれがあります。

建設関係のお仕事に多い「一人親方」。この記事をお読みになっている方の知り合いの中にも、現場への通勤途中や現場での仕事中にケガをされて、しばらく仕事が出来なくなったという人がいらっしゃるのではないでしょうか。

人は自分自身に起こらないと、あまり真剣に考えることはありません。しかし、あなたがこの記事をお読みになっているということは、少なくとも「万が一」のときのことに不安をお持ちのため、じっくりと読んで知っておこうと感じられているはず。

そこで今回は、一人親方が労災に遭ったとき、そもそも仕事をあなたに依頼した「元請け」に責任があるのかどうか。一人親方として何をしておけばリスクを最小限にできるのか。これらのことについてお話していきたいと思います。

建設現場の事故が「労働災害」に認定される基準とは?

労災保険(労働者災害補償保険)から補償を受けるためには、労働基準監督署によって当該事故が「労働災害」であると認定される必要があります。その基準を説明します。

労働災害とは?

労働災害とは、簡単にいえば、業務中や通勤中に発生した病気や怪我のことを指します。このうち業務中の病気や怪我のことを「業務災害」と呼び、通勤中の病気や怪我のことを「通勤災害」と呼びます。
本コラムでは、建設現場での業務中の事故、すなわち業務災害を中心に解説します。

労働災害の認定基準

労働災害のうち、業務災害とは、労働関係から生じた災害、すなわち労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下において労働を提供する過程で、業務に起因して発生した災害をいいます。そして、業務災害が認定されるには、一般的に、「業務遂行性」と「業務起因性」という2つの要素を満たす必要があると整理されています。

① 業務遂行性
業務遂行性は、労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある場合に認められます。
そのため、労働者と使用者との間に労働契約関係があることが必要となり、労働契約以外の業務委託契約関係である場合には、基本的に業務遂行性の要件は満たさないことになります。

② 業務起因性
業務起因性は、業務又は業務行為を含めて労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にあることに伴う危険が現実化したものと経験則上いえる場合に認められます。

これらを踏まえると、労働時間内や残業時間内に職場内において業務中に生じた怪我については、基本的に業務災害にあたるといえます。

一人親方とは

「一人親方」という言葉は、建設業の方の中では良く使われる言葉かもしれません。一人親方(ひとりおやかた)とは、建設業などで労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主のこと。元々は職人をまとめて仕事ができる能力をもっているという職階のことを言います。このような特定の業界で「労働者を雇用せず」に、「自分自身と家族だけ」で事業を行っている「事業主」のことを「一人親方」と呼んでいます。

「会社勤め」をしている「労働者」ではなく、自分で仕事の契約や進め方を決められる事業主。最近の言葉で表現するなら「フリーランス」という言葉、意外に近いかもしれません。

一人親方の現場は危険と隣り合わせ

一人親方は、どこかの会社に勤めている「労働者」ではなく、自分自身で仕事を決められる事業主のことを言います。

そのため、労働者のように仕事中や通勤途中、災害に遭ってしまいケガや病気をしても保障がありません。

また、仕事中や通勤も、労働者の人たちと全く同じです。建設現場ではベテランの親方の方が危険度の高い作業をされている可能性もあります。

このような現状があるにも関わらず、一人親方に万が一の災害が起こっても、労働者のように自動的に「労災保険」が適用されることはありません。

一人親方は「事業主」ですので、自分自身で労災保険への加入を済ませておかないと、万が一の災害が発生し、ケガや病気になっても何の保障もなく、ただ収入が絶たれ、治療費の出費が増え、日々の生活が苦しくなっていくだけなのです。

一人親方が労災に遭ったら元請責任はどうなるのか

一人親方が労災保険に加入していない状態で、もし仕事中にケガをした場合、一人親方へ仕事を依頼した元請けには、一人親方のケガの治療費や仕事が出来ない期間の収入補償を行う責任はあるのでしょうか?

元請に責任はあるのか

原則としては、一人親方が現場でケガをしても、元請けが労災に関する保障をする責任はありません。ただし、最近では裁判を起こすことで元請けに対して「安全配慮義務違反」による損害賠償が認められることもあります。あくまでも「判例がある」ということだけですから、常にこのような結果になるとは言えません。基本的には、一人親方が現場でケガや病気になっても、元請には親方の労災に対する保障を肩代わりして払う責任はないということを理解しておきましょう。

元請の労災保険は適用されるのか

元請けの会社が人を雇用しているのなら、労災保険に加入しています。そこで、一人親方の中には、元請けが加入している労災保険の対象になるのではないかと考えておられる人もいらっしゃいます。ここではっきりとさせておきたいのが、元請けの労災保険の適用を、雇用関係にない一人親方が受けることはできません。あくまでも元請けの会社が加入している労災保険は、元請け、及び下請け会社と雇用関係にある人に対してです。一人親方は元請けからの仕事をしていますが、雇用関係があるのではなく、仕事の契約関係があるだけです。一人親方の労災における保障は、ご自身で加入していないと何もないということです。

元請の証明は必要なのか

一人親方で労災保険の特別加入をされている場合、もし現場でケガや病気になったときですが、次のように勘違いされている人がいらっしゃいます。

「ケガをした=元請けに報告=労災保険を使う」

このような流れはありません。

元請けに報告する必要はありますが、労災保険を使うための申告は、親方ご自身が加入している団体や組合へ連絡してください。

「元請けに報告したから、労災保険が適用される」

このような考えは勘違いです。必ずご自身で組合や団体へ連絡してください。あくまで労災保険を使うということだけを見ると、元請けの証明は必要ありません。

労災保険に加入しないと違反になるのか

一人親方が労災保険へ加入しないと、これは法律違反になるか?このように感じておられる親方がいらっしゃるかもしれません。

結論としては、親方が加入できる「労災保険の特別加入」は義務ではなく任意です。

加入するかしないかは、ご自身で決めることができます。

労災未加入だと仕事が減る可能性と理由

労災保険へ加入しなくても一人親方は仕事ができます。加入していなくも義務ではありませんので法律違反ではありません。

でも労災保険へ加入していないと仕事が減る可能性も出てきています。

最近は元請けも現場の事故によって、労災保険未加入者のケガや病気に関して損害賠償請求される可能性があるため、労災保険へ加入している親方へ仕事を出すように変化してきています。

建設現場では、一人親方が労災保険未加入の場合、入場できないという制限を設けているところも出てきています。

一人親方の労災保険への加入は、義務ではありません。

加入するか否かは任意です。

一人親方の中には、保険料を負担したくない、またはすでに民間保険に入っているなどの理由から、特別加入していない人もいるかもしれません。

しかし、一人親方が労災保険に加入することには多くのメリットがあり、入らないと被るデメリットもあります。現場全体を管理する元請け会社としては「義務」に近いと考えておきましょう。