【一人親方の皆様へ】労災保険に加入できる人 加入できない人とは?

労災保険とは、業務上の事由または通勤途中の事故によって負傷、疾病、高度障害、死亡等の被害を負った労働者本人やその遺族の生活を守るための公的保険制度です。よく「労災」と呼ばれていますが、正式名称は「労働者災害補償保険」といいます。たとえば労働災害によるケガや病気のために医療機関にかかるための費用や休業時の補償、高度障害が残ってしまった場合の障害補償などがさまざまな補償があります。

労災保険に加入できる人

労災保険加入対象者労災保険に加入対象は、正社員だけでなく、パート、アルバイト、日雇など労働や雇用形態に関わらず、すべての労働者を対象としています。 派遣労働者も労災保険に加入します。 派遣労働者の場合は、派遣元の事業所が加入します。

労災保険に加入でない人

労災保険加入非対象者「請負」として働く人や、代表権や業務執行権を持つ役員などは、労災保険の対象外です。ただし、代表者の下で働き、賃金を受け取っている役員の場合は労災の対象となります。また、代表者であっても、中小企業の事業主を対象とした特別加入制度があります。

一人親方の労災保険に特別加入できる人

特別加入できる人建設業の一人親方とは、株式会社、有限会社の役員・個人で従業員のいない方で現場で働く人や、家族だけで建設業を営んでいて現場で働く方全員、従業員がいても年間100日未満しか労働者を使わない方です。

建築工事や内装工事、とび・土工工事など一般的な工事業種(建設業28業種)

一般的な建設業の工事業種に含まれる工事に携わる一人親方の皆様は、原則、労災保険への特別加入ができます。建築工事、大工工事、官工事、電気工事、造園工事、解体工事や、機械器具設置工事、電気機器配線工事などが対象になります。

清掃やビルメンテナンスなど特殊なケース

ハウスクリーニング業の労災の業種は、ビルメンテナンス業に該当し、建設業ではありません。ビルの室内清掃とは、廊下、湯沸場、トイレット、玄関ホール、事務室等の清掃をいい、ビルについてのサービスないし管理とは、ビル内の消毒・ネズミ・害虫等の駆除、電気・ボイラ・空調器・給排水機等の保守・運転・管理、電話交換・駐車場の管理、受付・守衛、火災予防、ビル内の売店等をいい、建設業には該当しません。

ただし、アパートのリフォームをする業務であったり、壁紙の張替えも合わせて施工するような業務である場合は、内装工事の一人親方として労災保険へ加入することができます。

※ビルメンテナンス業務では一人親方として労災保険に特別加入することができません。

一人親方として労災保険に加入できない人

建設現場の警備員業務

建設現場の警備員業務は、あくまで警備を行うことが目的であり、建設業の工事業種ではありませんので、一人親方としての労災保険加入はできません。

建設現場には、交通案内などを行う警備員を配置することがよくありますが、警備員が現場で負傷等をした場合においては、建設現場の労災保険の適用対象にはなりません。

警備員が行う警備は、請負契約ではなく業務委託契約のもとで行われるものですが、現場の労災保険は、請負関係のない業務については対象外となっております。

そのため、建設現場で起きた警備員の負傷等については、建設現場の労災保険ではなく警備会社の労災保険が適用されることになります。

機械、器具の保守点検業務

機械(例えばエレベーター)の保守点検作業などは、建設業に該当しませんので一人親方として労災保険に加入することができません。

オペ付きリースの専属オペレーター

移動式クレーンのリース会社は、移動式クレーンをリースする際に専属オペレーターを付けてリースすることがあります。

この専属オペレーターが建設現場で負傷等をした場合の労災関係については、そのオペ付きリースが請負契約ではなく賃貸借契約であることから、原則として建設現場の労災保険の適用対象にはならず、当該リース会社の労災保険が適用されることになります。

ただし、オペ付きリースを下請として取り扱う場合は、一人親方として労災保険に加入することができます。

生コン車・コンクリートポンプ車の運転手

生コン車の運転手が建設現場で負傷等をした場合には、生コン車の運送業者との契約が、生コンクリートを建設現場まで運送するという委託契約であり、下請契約ではないことから、建設現場の労災保険の適用対象にはなりません。

一方、コンクリートポンプ車の運転手が建設現場で負傷等をした場合には、建設現場の労災保険の適用対象になりますので、一人親方として労災保険に加入することができます。

これは、コンクリートポンプ車は、生コンクリート打設の作業を請け負う業者と、打設後の平し等の作業を行う左官工事業者と相まって作業に従事しているものであることから、建設現場の下請の扱いになるためです。

従業員を雇用している場合

一人親方として労災保険に加入できるのは、建設業などで労働者(被雇用者)を使わず、自分自身や家族とだけ事業を行なう事業主が条件です。年間100日以上従業員を雇用したり等で一人親方ではなくなってしまうと、一人親方として労災保険へ特別加入することはできません。この場合、中小事業主の特別加入に変更する必要があります。

この場合は、労働保険事務組合に委託すれば、労災保険に特別加入することができます。