一人親方の労災保険料の勘定科目は?「社会保険料控除」とは!年会費は「必要経費」!

「一人親方の労災保険料は経費にできる?」

「労災保険の科目って何だろう」

「経費に計上できるものって?」

とお悩みの方はいませんか?一人親方として働いていると、どこまで経費で落とせるのか迷うことも多いのではないでしょうか。

一人親方建設業共済会 3つの特徴!

年会費6000円の
一人親方団体

  • 2,000年4月設立以来の年会費6,000円
  • 更新手数料無料 年会費のみ
  • 労働保険事務組合が運営

最短翌日から加入可能!
加入証明書即日発行

  • 簡単に加入可能!
  • WEB、FAX、郵送、来所対応!
  • 社労士賠責加入済み

3人の社会保険労務士常駐!
社労士賠償責任保険加入済

  • 労災事故の安心!
  • 労災請求の事務手数料一切なし
  • 社会保険労務士報酬無料

一人親方労災保険料は経費計上できない?

一人親方労災保険料は経費として計上できません。労災保険は、あくまでも、企業に雇用される労働者を対象とした制度だからです。

逆に言うと、企業が自社の従業員に対して支払う労災保険料は「法定福利費」として経費計上ができます。

一人親方労災保険料は「社会保険料控除」、年会費は「必要経費」

一人親方の労災保険料を経費にすることはできません。
なぜなら、労災保険は法定福利費といって福利厚生費の一種に含まれるからです。
福利厚生費は法人が従業員のために支払う、給料やボーナス以外のお金であり、あくまで従業員を対象としています。
一人親方は雇用主であり、従業員ではありません。
そのため、従業員の生活の安定や向上を目的とする福利厚生費として、労災保険や生命保険といった費用を経費にすることができないのです。

労災保険は「社会保険料控除」として確定申告で所得控除。

一人親方労災保険の保険料は、社会保険料として所得控除を受けられます。保険料は加入している団体を通して、国に納付されるためです。

所得控除には、扶養控除・配偶者控除・基礎控除など多くの種類があります。一人親方労災保険の保険料は、所得控除の中でも社会保険料控除の対象です。所得控除を受ければ、その分、所得税が安く抑えられます。次の計算式で考えるとわかりやすいかもしれません。

「所得全体-所得控除=所得税がかかる額」

上記のように、所得控除の額が増えれば所得税がかかる額が減るため、節税になります。確定申告の際には、労災保険料も控除の対象として漏れなく記載しましょう。

加入団体に支払う会費は経費として計上できる

一人親方団体に支払う費用のうち、入会金や組合費は経費にできます。一人親方労災保険の保険料とは別の扱いになるため、注意してください。

なお、入会金・組合費は経費にできるので、社会保険料控除の対象にはなりません。

加入団体に支払う会費は諸会費として経費計上できます。
労災保険に関わるすべての費用を経費に出来ないわけではないので、加入団体に支払う年会費の処理には注意しましょう。

一人親方労災保険料の会計処理方法

一人親方(個人事業主)の労災保険は経費になりません。
確定申告時に社会保険料控除として、所得税確定申告書に記載します。

事業用の資金で支払った場合は、「事業主貸」で仕訳します。

たとえば、ある一人親方が労災保険料の5万円 組合費10,000円を現金から支払ったとします。
その場合は以下のような処理をします。

(借方) 

事業主貸 50,000円
諸会費  10,000円

(貸方)

現金 60,000円

確定申告時には社会保険料控除として、所得税確定申告書Bに記載します。
事業用の資金で支払った場合は、「事業主貸」で仕訳します。

一人親方労災保険料は経費計上できないが社会保険料控除できる

一人親方は労災保険料を経費として計上できませんが、社会保険料控除を受けることは可能です。社会保険料控除を受けることにより、将来支払う税金額を安くできるため、確定申告をする際は忘れることなく申告することが大切です。

また、一人親方が経費として計上できる項目は多くあります。経費についても、社会保険料控除と同様に節税効果があるため、領収書などは大切に保管してください。

特別加入の申請手続

中小事業主↗

労働保険事務組合を通じて「特別加入申請書(中小事業主等)」 を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し 、その承認を受けることになります。

一人親方 ↗

特別加入団体を通じて「特別加入申請書(一人親方等)」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し、その承認を受けることになります。
※特別加入団体は全国に3173団体あります。(令和2年現在)

お問い合わせ・お申込み

  • ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
  • ※雇用保険関係の手続きは原則行っていません。ご相談ください。
  • ※社会保険労務士報酬は、いただきません。
  • ※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。