一人親方等の安全衛生管理について

「一人親方等」とは

「一人親方」とは、一般的には労働者を雇用せずに事業を行う者をいいます.

日本では企業による雇用が中心のため、個人事業主である自営業は労働力人口の8%に過ぎませんが、「2017年労働力調査」によれば、建設業の場合は建設業に従事している者の約11%を一人親方等が占めています。建設業の一人親方等の個人事業主は、自ら事業を行う点で他の事業主と同じですので、自分の判断で請け負った仕事を進めていく立場にあります。労働者ではないため、労働基準関係法令の保護の対象とはなりません。例えば、労働基準法では、労働者とは「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」(同法9条)と規定されていますが、一人親方は誰かに使用(雇用)されている者ではなく、使用者(雇用主)が労働者に支払う賃金を支払われている者でもないため、
労働者に該当しないとされています。
したがって、1日8時間の法定労働時間や残業規制などの働く時間の規制、最低限の報酬を保証する最低賃金、年1回の健康診断を義務づける措置など、いずれも一人親方には適用されないのです。
建設現場で働いている姿からは雇用されている「労働者」か「一人親方」か一見して区別できませんが、一人親方は「一人ひとりが事業主である」という自覚を強く持った働き方が求められているのです。

一人親方等の安全衛生教育の必要性

「一人親方等」は、自営業者などであることから労働者とは区別され、労働安全衛生法が適用されていません。そのため、雇用された作業員と同様の安全衛生教育の機会が少なく、結果的に災害防止の知識が十分ではないまま建設現場で働いているのが実情ではないでしょうか。こうした一人親方等の安全や健康の確保のため、平成29年6月9日に政府が策定した「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」では、政府が「一人親方等に対してその業務の特性や作業の実態を踏まえた安全衛生に関する知識習得等を支援する。」ことと定められ、政府(厚生労働省)の方針に基づき本研修会を実施しています。
建設現場は混在して作業が行われ、統括管理体制のもとに統一的な安全衛生管理が行われていますが、雇用されている作業員と同様に、一人親方等にも安全衛生管理の基本的な知識の習得が求められているのです。