社長(事業主、経営者、一人親方等)は労災保険の対象にはなりません!

社長が工事現場でケガをしました。労災保険は使いえますか?

社長(事業主、経営者、一人親方等)は労災保険に特別加入していない限りの対象にはなりません

労災保険は事業者が労災保険料を支払い、雇用される労働者が労災に遭った際に補償を受けるというものです。そのため労災保険で保護される対象は雇われている労働者ということになり、経営者などは労働者でないとして労災保険の対象にはなりません。

労災保険は、労働者の業務災害および通勤災害についての負傷、疾病、障害、死亡などに必要な保険給付を行うものです。ですから、社長が工事現場など一般の従業員が行う業務を行っていたとしても、労災保険は適用されません。よって、治療のため医療機関を利用する場合には、現在加入している国民健康保険など医療保険制度を利用することになります。

  • 自営業者など個人事業の場合には、国民健康保険に加入しているケースが多いのですが、国民健康保険の場合は、業務上、業務外の区別なく保険給付が行われます。ですから、仕事中のケガであっても、国民健康保険の保険証を使うことができます。
  • 国保組合では、仕事中のけが、仕事が原因の病気(職業病)、また、通勤途中に起きた事故が原因のけがや病気は(「労働災害」と言います。)労働災害には、「労災保険」(労働者災害補償保険法)が適用され、国保組合の保険証では治療を受けることはできません。
  • 法人を設立しているなどの場合には、健康保険に加入しています。健康保険の保険給付の対象は、業務外となっているため、原則的には健康保険の保険証は使えないことになっています。ですから、社長が業務上でケガをしても、健康保険は使うことができず、自費で病院に通うことになります。

しかし、極めて小規模な事業所の法人の代表者など(法人の代表者または業務執行者を意味します)の場合には、その事業の実態を踏まえ、次のような取り扱いとなっています。

「(健康保険の)被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行過程において業務に起因して生じた傷病に関しても、健康保険による保険給付の対象とする。」(平成15.7.1保発0701002号)

よって、ご相談の社長の場合は、国民健康保険に加入していれば国民健康保険、健康保険に加入していれば健康保険の保険証を使うことができるということになります。

一般的にはこれでなんの不都合も起きないのですが、業界によってはこのルールが不適切である場合もあります。すなわち建設業などでは、特に中小企業で経営者も現場に出向いて仕事をすることが多く、その際に建設事故に遭いやすいので経営者を労災保険の対象外とすることは実情に合っていません。そのため、中小事業主労災特別加入という、例外的に経営者も労災保険に加入できる方法が認められています。

また、建設業においては誰を雇うこともなくひとりで仕事を請け負って働いている人もいます。一人親方と呼ばれるこの働き方においても本人は経営者ということで労災保険の対象に入りません。しかし、誰も使用していないのですから当然本人が建設現場などに出向いて仕事をするのであり、労災に遭う危険性は他の労働者となんら変わらないということになります。一人親方として働く人が労災保険の保護を受けられないというのは不合理であるため、一人親方にも労災保険に特別加入することが認められています。

労災保険は、労働者の業務災害および通勤災害についての負傷、疾病、障害、死亡などに必要な保険給付を行うものです。ですから、事業主が集金業務など一般の従業員が行う業務を行っていたとしても、労災保険は適用されません。

労災保険の「特別加入制度」に加入しましょう!

労災事故の起こりやすい業種、特に建設業で労働者と同様の業務に従事することの多い代表者の方には、労災保険の「特別加入制度」をお勧めします。

一定の中小企業の場合、労働保険事務組合に労働保険についての事務を委託すると、労災保険に特別加入することができます。特別加入すると、所得水準に見合った適切な給付基礎日額により保険料が決定されます。実際に事故が起きた場合は、加入手続きを行ったときに申請している労働者として行う業務または作業を行っていたときの災害によるケガなどであれば、労災事故と認定され保険給付されることになります。