測量・設計業や警備業など、建設業に関連する業種も対象となるのか。
建設業とも密接に関係している測量・設計業や警備業界においても法令によって加入が義務づけられている保険に適切に加入することは必要なことです。一方で、建設業において取り組んでいる社会保険未加入対策は、建設業の健全な発展の観点 […]
建設業許可が不要な、軽微な工事のみを請け負う業者にも保険加入の指導は行われるのか。
保険未加入対策は「建設産業の持続的発展に必要な人材の確保」と「法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の実現」を目的に進められています。これは建設業許可の有無にかかわらず実現していかなければならない課題で […]
なぜ建設業法で保険未加入者を取り締まるのか。
社会保険未加入対策を進めるためには、行政としての取り組みも不可欠です。このため、国土交通省では平成２４年５月に関係法令を改正し、同年１１月から地方整備局又は都道府県の許可行政庁による建設業の許可や許可の更新等の際に、添付 […]
建設業の許可や許可の更新等の申請と社会保険未加入対策の関係は?
社会保険未加入対策を進めるためには、行政としての取り組みも不可欠です。このため、国土交通省では平成２４年５月に関係法令を改正し、同年１１月から地方整備局又は都道府県の許可行政庁による建設業の許可や許可の更新等の際に、添付 […]
社会保険未加入対策に関連した平成24年5月の建設業法関係法令の改正内容はどのようなものか。
平成24年5月に建設業法施行規則及び経営事項審査の項目及び基準を定める告示が改正されました。改正内容は以下の3点です。 (1) 許可申請書の添付書類に保険加入状況を記載する書面を追加（施行規則第4条改正、様式第20号の3 […]
なぜ一人親方の増加を抑える必要があるのか。
法定福利費の負担の増加を嫌って、技能労働者を雇用する企業が雇用関係を解消して一人親方とすることがないようにするためには、関係者がそれぞれの立場から取り組むことが重要です。国土交通省では、労働者性の判断基準について周知徹底 […]
一人親方対策として何を行えばいいのか。
建設業は古くから請負という構造のなかで発展してきました。そのなかで職人は経験を積んで、いずれ一人親方になってさらに親方を目指すという流れがありました。しかし、近年は建設投資が大きく減少するなかで、景気の変動や受注量の増減 […]
労働者か請負人かを見分ける方法は。
企業の中には、実態が従業員の「派遣」労働でありながら、相手先企業と表面上「請負」契約を結び、自らの従業員を相手先の業務に従事させるケースがあります。 請負契約の目的は仕事の完成であって、労務の提供そのものが目的ではありま […]
一人親方は労働者か、それとも請負人でしょうか
労働者とは 労基法は、「労働者」を「職業の種類を問わず、事業または事業所・・・に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義しています（9条）。 言い換えると、労基法上の「労働者」とは、使用者の指揮命令を受けて労働し、かつ […]
社会保険の強制加入が進むと一人親方が増えるというが。
事業者である一人親方については、企業にただちに直接雇用することが求められるものではありませんが、他の技能労働者と同様 に、必要な保険（国民健康保険、国民年金）へ加入するよう促していく必要があります。一方、保険加入を徹底す […]