【一人親方】請負契約と常用契約の違い

一人親方の皆さんに質問です。

あなたはご自身の契約方法を把握しているでしょうか?
正解は請負契約です。
あなたは請負契約と常用契約のちがいについて理解していますか?
もし理解していないのであれば注意が必要です。
この違いを理解していないと、元請けから不当な扱いを受けていてもその事に気づく事もなく、良いように使われてしまっている可能性があるからです。
元請けと対等な関係で仕事が出来るように、ぜひ理解しておきましょう。

常用契約とは?

常用契約とは、業務の遂行を目的として結ぶ契約のことです。

常用は、一定の仕事を決められた時間で実施して代金を受け取る契約。1人の作業員が1日働く労働量を1人工(にんく)として計算します。材料や運搬費などは発注元が負担することが一般的で、費やした労務費相当をもらえます。
会社に勤めている従業員をイメージしていただくと分かりやすいと思います。
従業員は会社側から「9時から18時まで勤務する・仕事はマニュアルをもとに進める・この仕事をやって欲しい」といった指示を口頭や書面で言い渡され、その指示通りに仕事を実行することが求められますよね。
従業員にももちろんノルマはあるでしょうが、仮に仕事を完成させなくても指定された時間しっかり働き、就業規則を破らななければ問題ありません。

一人親方の場合ですと、「この日に3人欲しいから、現場に送ってくれ」と元請けに言われることもあるかもしれませんが、建設工事に労働者を派遣する行為(人工出し)は違法ですので注意してください。
もし送り出す場合は、必ず請負契約を結ぶ必要があります。

請負契約とは?

請負契約とは、仕事を完成させるまでが求められ、完成した成果物に対して報酬が支払われる契約のことです。

「請負契約」とは、「業務受注者が、委託された業務を完成させることを約束し、業務発注者は完成された仕事の結果に対して報酬を支払う契約」のことです。

そのため、請負契約において業務の請負人(受注者)は、仕事の完成に対して結果責任を負わなくてはなりません。もし仮に完成された仕事にミスや欠陥が見つかった場合には、請負人は仕事の修繕をしたり、場合によっては損害賠償を払わなくてはいけません。

請負契約の代表的なものとして、建設業者が請け負う建設工事請負契約があげられます。もし完成した建築物に重大な欠陥があった場合、発注者は多大な損失を被るため、請負業者は損害賠償を請求されます場合があります。請け負った仕事に対して「結果責任を負う」とはこのようなことを意味します。


特徴としては、あくまで仕事を完成させることを目的としているので、指揮命令等をする権利は委託側にはないことです。
つまり、常用契約を結ぶ労働者のように、時間的な拘束や細かい規則などによる制限を受けることはありません。
請負契約では、契約前の段階で実行すべき作業内容や最低限守るルールなどを定めておき、その契約内容の範囲で仕事を遂行するのが基本です。

一人親方が常用契約を結ぶのはおかしい

しかし、中には偽装一人親方といって、一人親方として請負契約を結んでいるにも関わらず、常用契約と同じような働き方をさせられている一人親方もいます。

常用契約を結ぶのは会社の従業員として働く正社員だけですから、もし常用契約を結んでいる又は請負契約でも常用契約のような働き方をしているなら、それは一人親方ではなく従業員です。
そのような偽装一人親方は現場への入場制限措置が取られ、いずれは排除されてしまう運命にあります。
もし自分が一人親方であるにも関わらず常用契約と同じ働き方をしているならば、元請けと契約内容についてしっかりと話し合いをした方がいいかもしれません。

請負契約外の常用作業に注意

しかし、現実的には工事の請負契約を結ぶ時点で作業範囲を明確にできるとは限りませんから、契約後に作業を開始して、必要になったタイミングで作業内容の追加や変更をすることで対処することも多いです。
作業現場でその都度注文書をもらうのも面倒な話ですから、元請けから受けた追加依頼をそのまま実行して、「後で追加支払いをお願いします」という対応で済ませてしまいがちです。

もちろん、しっかりと支払ってくれる元請けもいますが、中には「その作業は契約内容に含まれているだろ!」と主張してくる場合もあります。
それを言われるがままにしてしまうと工費を踏み倒されてしまいますから、契約内容に記載されていない作業は断り、交渉する必要があります。

通常であれば、下請負契約の条項に「追加、変更に伴う増減金は協議して決める」と記載されているはずですから、その点について元請と話し合いましょう。

【口頭ではなく書面で】工事に着工する前に契約書を必ず交わしておこう

元請けとのトラブルになってからでは遅いですから、工事に着工する前に契約を結んでおくことが重要です。
口頭で契約を結ぶケースが多いかもしれませんが、必ず書面で契約を交わしておきましょう。
なぜなら、書面で契約書を結んでおくことで請負契約にはない作業を命じられた時も、「契約には含まれていないのでやりません」と合理的に断ることができるからです。

契約書を作成してもらう上で重要なポイントは、完成すべき作業の内容や処理する必要のある業務などを具体的に記載してもらうことです。
よく「◯◯工事一式」と曖昧な表記がされている場合がありますが、それだと本来やる必要のないような業務を指示された時に、「それは契約に含まれているから」と押し切られてしまう可能性があります。

民法では請負契約は書面などの様式を必要とせず当事者の合意によって成立するとされています。

そのため口頭(口約束)だけでも効力があります。

しかしこれだと契約した内容が不明確・不正確となり、後々契約内容についてトラブルとなったりモメたりする原因となることは想像がつくと思います。

そのため建設業法では建設工事の請負契約を締結する際は、工事内容やその他契約内容となる一定の重要な事項(工事内容、時期、請負代金の額、支払等に関する事項、損害の取扱いに関する事項などの14項目)について、詳しく具体的に書面に記載し、契約当事者の契約内容や権利義務関係を明確にして相互に交付することが定められています。

建設業法では次のように定められています。

建設業法第19条第1項
建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

書面にして相互に交付をしていないことで、取引上弱い立場になりやすい下請業者の方が思わぬ不利益を被る可能性も考えられます。

必ず具体的な作業内容や処理すべき業務などを記載してもらうようにして下さい。