一人親方の労災保険、労働保険番号を解説!整理番号とは?労働保険番号との違い!

一人親方労災保険の「労働保険番号」とは何でしょうか。一人親方が現場に入場する際に、「労災保険の番号」を求められるケースが増えています。
そこで、「労働保険番号」と「整理番号」の違いを理解しておくことは大切です。そもそも労災保険の労働保険番号と整理番号は何を言うのか、労働保険番号、整理番号について解説します。

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ひとつの労災保険特別加入団体にひとつの労働保険番号を付与

労災保険特別加入団体の労働保険番号とは

「労働保険番号」は、労働局に承認された各労災保険特別加入団体に与えられる番号です。一人親方労災保険に加入すると、「整理番号」と併せてこの「労働保険番号」も付与されます。
 「労働保険番号」は、14桁の番号で構成されており、それぞれ2桁(府県)・1桁(所掌)・2桁(管轄)・6桁(基幹番号)・3桁(枝番号)の5つの区分に分けられます。

府県番号
最初の2桁の数字は、「府県」を表します。
例えば東京都は「13」、埼玉県は「11」、長野県は「20」などと決まっていますので、労災保険特別加入団体の所在地がわかります。また労働保険事務組合に委託している一人親方団体は、その事務組合の所在地の番号になります。
所掌
「所掌」は、労災保険(労働基準監督署)と雇用保険(公共職業安定所)が区別できる番号です。
番号は2つのみで、「1」が労災保険、「3」が雇用保険を表します。
管轄
「管轄」は、都道府県の管轄する労働基準監督署または公共職業安定所のコード番号です。
基幹番号
「基幹番号」は、事業所ごとに振り分けられる個別の番号です。
労働保険事務組合に事務処理を委託している事業場と単独で労働保険に加入している事業場とでは説明が異なります。
労働保険事務組合に事務処理を委託している事業場では、先頭の番号が「9」ではじまり、末尾の数字で継続事業か一括有期事業かなどがわかります。
一元適用事業所の場合は末尾の数字が「0」または「1」で、一人親方特別加入の場合は「8」です。
一方単独で労働保険に加入している事業場では上記のような縛りはなく比較的自由に基幹番号が割り振られます。
枝番号
3桁の「枝番号」は、単独で労働保険に加入している場合「000」となります。労働保険事務組合に事務処理を委託している場合はここは「000」以外の数字が入ります。

各労災保険特別加入団体には承認された労働局から、ひとつの番号、労働保険番号を与えられています。

労災保険特別加入団体の整理番号とは

一人親方労災保険に加入すると一人親方の一人それぞれに与えられる番号が、「整理番号」です。

一人親方労災保険の加入時に与えられる「整理番号」は、番号の所持者が労災保険に加入していることを証明するものです。加入者一人ひとりに異なる番号が与えられ、労働局はこの整理番号を管理して個々の加入状況を把握していました。(近年は、データベース化されているため、この整理番号では管理していないようです。)
 整理番号は、労災保険の加入時に追番で振り分けられ、加入中はずっと同じ番号を利用します。一人親方が労災保険を脱退すると、整理番号は失効します。

一人親方労災保険の整理番号はいつ必要か

一人親方労災保険の労働保険番号は、元請業者と仕事の契約をする際に、提示を求められる場合があります。これは、建設職人基本法により、一人親方の万一の事故に備えて、労災保険の特別加入制度の加入を積極的に推進しているためです。
 すべての労働者(パート、アルバイトを含む)は、労災保険の加入義務があり、労働災害が発生すると労災保険受給の対象となります。
 しかしながら、一人親方など個人事業主は労災保険の加入対象外となるため、労災事故の際に保険給付が受けられません。一人親方も一般の労働者と同様に、ケガや病気のリスクを抱えて現場作業をしているため、特別加入できる制度が設けられました。
 そこで、建設現場に入場する一人親方が労災保険に加入しているかどうかを確認するために、「労働保険番号」の提出を求める場合があるのです。「労災保険の番号」を求める場合、基本的に「労働保険番号」を指しますが、元請業者によっては「整理番号」も求めることがあります。

労働保険番号、整理番号の確認方法

「労働保険番号」「整理番号」は、「会員証」に記載されています。「会員証」は、労災保険の加入手続きが完了すると労災保険特別加入団体により発行され、一般的にはカードの形式で郵送されます。
 受け取った会員証は、必要なときにいつでも取り出せるよう大切に保管してください。労災保険に関する書類の記入を求められる際は、会員証に記載されている内容を記入するようにして下さい。

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特別加入の申請手続

中小事業主↗

労働保険事務組合を通じて「特別加入申請書(中小事業主等)」 を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し 、その承認を受けることになります。

一人親方 ↗

特別加入団体を通じて「特別加入申請書(一人親方等)」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し、その承認を受けることになります。
※特別加入団体は全国に3173団体あります。(令和2年現在)

お問い合わせ・お申込み

  • ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
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