なぜ一人親方の労災保険未加入問題が生じるのか？
arit一人親方の労災保険加入率は低い状態のようです。政府労災への特別加入制度があるにもかかわらず、加入率が低い現状になります。一人親方の労災保険未加入が時として問題になることもあります。なぜ、一人親方の労災保険加入率が低いのでしょうか。
「自分は労災事故にあわない」という誤解
労働災害事故（労災事故）は、誰にでも起こりえる事故です。
業種によって発生状況が異なりますが、どんな業種であっても労災事故はいつでも起こる可能性があります。
自分だけが労災事故にあわないと思い、他人事だと考えるのは間違いです。特に、一人親方の皆さんが労災事故にあわれると事業経営や生活に直結します。
一人親方の皆さんの移動中に自動車の衝突事故や、建設現場での階段の踏み外しなどによる転倒事故なども多くあります。国から手厚い補償が受けられる一人親方労災保険「特別加入制度」は、そんな一人親方の皆さんの強い味方です。
「健康保険証があるから大丈夫」という誤解
仕事中や通勤中に起きた事故によって、労働者がケガや病気になった場合は、労災保険により補償されます。しかし、労災であるにもかかわらず、労災保険による補償を受けるための申請を行わずに、健康保険を使って治療を受ける方が見られます。
労災保険の給付対象となるケガに対しては、健康保険を使用することはできません。
「民間の保険に入っているから大丈夫」という誤解
労災保険と民間保険は、同じではありません。
民間保険会社が提供している任意労災保険に対し、労災保険は国が主体で行っている政府労災保険です。
民間の任意労災保険は、あくまでも「政府労災保険の上乗せ補償」
そのため、任意労災保険は政府労災保険よりも補償が十分ではなく、保険料が高くなる傾向にあります。自動車保険で例えるならば、政府労災保険は「自賠責保険」、任意労災保険は民間保険会社の自動車保険のようなものです。
- 長期間休業した時でも「長期補償」がある（民間の任意労災は、長期保障されない）
- 「遺族年金・障害年金制度」がある（民間の任意労災は、年金制度がないのが基本）
- 一時金として受け取れる「特別支給金」がある（民間の任意労災は、
保険料が自己負担である
通常の労災保険は保険料を事業主が負担しますが、一人親方の場合保険料は自己負担となります。将来の不安やリスクに対して備えるためとはいえ、金銭的な出費については負担に感じる方が多いようです。考え方次第ではありますが、以下の点を冷静に判断することが重要です。
労災保険は国が運営している保険制度であるため、補償が厚い制度であること
労災保険未加入の場合に、現場に入れないケースがあること
また、労災保険特別加入団体を選ぶ際に、組合費の安い団体を選ぶことも大切です。
誤解により重要性が認識されていない
労災保険の重要性があまり認識されていないこともあります。
自分は労災事故に遭わないとの思い込み・・・労災保険の年間受給者数は70万人弱にも上ります。
建設業に関しては労災事故の多い業種であるため、常にケガや病気のリスクは高いと認識する必要があります。
健康保険に加入しているからOKであるとの思い込み
そもそも国民健康保険だけでは、業務や通勤の間に大きなケガや病気をしたときのリスクをカバーしきれません。
長期で仕事ができなくなったときに収入が途絶えても問題ないか否かをイメージしてください。
保険料が高いとの誤解
労災保険の補償内容を民間の保険商品でまかなおうとする場合、保険料負担は労災保険よりも高額になります。
手続きがややこしい
全国に労災保険特別加入団体があり、一人親方の労災保険加入をサポートしています。
手軽に手続きできます。
もし、これらの誤解によって労災保険に加入されていない場合は、かなり損をされてしまっているかもしれません。
