建設業における一人親方としての働き方のリスクと対策！
arit一人親方として仕事を進めていく上で、労災事故が発生する・工事の仕事がなくなる・請負の単価が下がる等の様々なリスクが潜んでいます。
起こりうる全てのリスクを回避し続けることは非常に難しいのが現実ですが、そのリスクが何かを先に予測し、出来る範囲での対策をしていれば、被害を最小限にとどめることはできます。
人間は予測できないリスクを過大評価してしまう傾向にある、ということも行動経済学の分野で明らかになっているため、事前にリスクを管理し軽減することで、精神的にも仕事に集中することができます。今回はその起こりうる「リスク」と対策について考えたいと思います。
「リスク」の管理
「リスク」というと何となく危険なことというイメージで考えがちですが、少し専門的な言い方をすると「リスク」と「不確実性」という言葉に分ける事ができます。これは経済学で主に使われる用語なので何となく仕事や生活をしていく中で遭遇するであろう事故や問題のことというような認識かもしれませんが、本来は異なるものです。
- 「リスク」とは測定可能な不確実性を意味し、起こりうる事が分かっていて、それが起きる確率も事前に分かっているもの
※例：サイコロの目を当てる、労災事故、交通事故 - 「不確実性」は確率計算できない真の不確実性を意味し、起こりうる事が分かっているが、それが起きる確率が事前に分からないもの
※例：震災や災害などの自然災害、金融危機、会社の経営状況の変動、請負金額の変動
少し難しい言葉の表現ですが、明確に異なるのは事前に「起こる確率が分かるか、分からないか」です。一般的には、過去のデータなどを用いて将来起こることが予測されている場合には、リスクという用語が使用され、何が起こるのかさえ予測できない場合には、不確実性という用語が使用されています。
一人親方の立場を理解すること
一人親方は建設建築企業の社員ではなく、基本的に独立した事業者・社長として企業と交渉する立場と見なされるので、どんな危険に対しても全てが「自己責任」で片付けられてしまいます。
例えば、大雨などで請け負った工事が予定通り終わらなかったとしても、労働契約ではないので仕事を発注した会社は残業代を支払う必要がありませんし、万が一大怪我をして働けない状態になっても、自分で労災に入っていない限り誰も補償してくれません。企業で働く労動者なら、たとえ仕事が無い時でも会社から最低限の給料を受け取ることができますが、一人親方は業務請負契約なので、仕事を請け負わなければお金は一切入りません。雇う側にしてみれば、仕事があるときだけお金を払って雇えばいいという、リスク回避という側面もあるためムダなお金がかからず好都合ですが、一人親方の方は収入が不安定で、保険に入ることすら難しい事も多いようです。
一人親方のメリット
多くの従業員を雇って仕事をする場合、給料という人件費が掛かってきますが、建設建築業では仕事の無い時期とある時期が極端で、毎月規定の給料を払い続けるのは困難な親方も多くいます。その場合でも一人親方は従業員を雇わず、仕事の受注から実際の納品まで、自分一人で完結できるので、自由に仕事ができて収入もやった分は全て自分のものであるというメリットがあります。
一人親方のデメリット
基本的に一人親方は労災保険の適用範囲には含まれないため、一人親方労災保険といった特別な制度に加入していない場合、法令を遵守（コンプライアンス）する企業などからは仕事が請けれないといったことや、仕事量が多い場合に仕事を請けきれないというデメリットが存在します。
労働基準法では元請け企業は「使用人」という位置づけで、すべての下請に対して「指揮・管理・監督」をする責任と義務があり、現場のすべての下請負人に対して災害補償の義務が課せられます。
つまり、すべての下請を労災から守る「安全配慮義務」が発生するということです。
一人親方にとってのリスク対策の重要性
一人親方として仕事をしていく上で何が危険なのかを全て予測するとキリがありませんが、コレはやった方が良いという王道の対応策を紹介しておきます。
対応策１：決められたガイドラインを守る
・労働基準法や労働安全衛生法、建設業法などの「法令遵守」の徹底すること。勝手な解釈や、仲間内で一緒なら大丈夫などという考えは危険を伴います。やめましょう。
・安全衛生管理体制を確立しましょう。事故防止システム、特にヒューマンエラーは一人親方にとって大きな損失につながるリスクをはらんでいます。
・安全教育の徹底、継続的な意思の疎通を図ることが重要です。
対応策２：労災保険の加入
労災事故で死亡・ケガをした場合、被害や損失額は最低でも数十～数百万円以上になることが想定されます。また、被害者と直接雇用のある下請けにとどまらず元請け企業にも責任追求がおよぶことを前提にすると、加入は必須です。保険加入のポイントとしては、以下を検討しましょう。
- 想定される最悪の損害賠償請求に耐えられる契約内容かの確認をしましょう
- 働けなくなった期間の生活を補償は、大丈夫ですか？１日や1か月でいくら必要か、よく検討しましょう）
対応策３：専門職の仲間を作る
建設建築業は以前に比べると解消してきていますが、「労働集約型」で様々な種類の技 術や職人の数を必要とします。
自分一人だけでできる仕事だけで安定した収入を得ることはとても難しい現実もあり、自分の専門外の技術を補ってくれる仲間と協力し合うことで仕事の幅や収入の増加にも繋がり、結果としてリスク対策になります。
