一人親方の労災事故、元請企業の責任とは！
arit
✅ 元請の責任の種類
1. 安全配慮義務（労働安全衛生法）
- 労働安全衛生法第30条により、元請企業は下請や一人親方を含む作業員の安全を確保する義務があります。
- 作業環境の整備や安全指導を適切に行う必要があります。
- 例：
- 足場や安全ネットの設置
- 重機の適切な操作指導
- 安全教育の実施
▶ 安全配慮を怠った場合、元請は責任を問われる可能性があります。
2. 事業主責任（労災保険法）
- 一人親方は労働者ではないため、通常の労災保険の適用対象外です。
- しかし、労災保険の特別加入制度に加入している場合は、労災保険から補償を受けられます。
- もし元請の指示や管理体制に問題があれば、元請に対して民事上の損害賠償責任が発生する可能性があります。
▶ 元請に過失が認められる場合は、損害賠償請求が可能です。
3. 使用者責任（民法第715条）
- 一人親方であっても、元請が実質的な指揮命令を行っていた場合は、元請が「使用者」とみなされることがあります。
- 例えば、作業手順の指示や安全管理が元請の直接的な管理下で行われていた場合、使用者責任を問われる可能性があります。
▶ 指揮命令関係が認められた場合、元請に責任が生じます。
4. 元請の責任を軽減するために
元請企業は以下の対策を講じることで、責任を回避・軽減することが可能です。
- 安全教育の実施
- 定期的な安全パトロール
- 事故防止対策の徹底
- 労働災害発生時の迅速な対応
✅ まとめ
- 安全配慮義務を果たしていない場合、元請は責任を問われることがあります。
- 一人親方が特別加入していれば、労災保険から補償を受けられます。
- 元請に重大な過失がある場合、損害賠償請求が可能です。
事故が発生した際は、労働基準監督署や専門の弁護士に相談し、適切な対応を進めることが重要です。
中小建設業事業主の特別加入制度 ３つの特徴！
業界最安水準
年会費36,000円
- 2,000年設立以来の業界最安水準の年会費
- 更新手数料無料 年会費のみ
- 労働保険事務組合が運営
最短翌日から加入可能！
加入証明書即日発行
- 簡単に加入可能！
- ＷＥＢ、ＦＡＸ、郵送、来所対応！
- 社労士賠責加入済み
3人の社会保険労務士常駐！
社労士賠責保険加入済
- 労災事故の安心！
- 労災請求の事務手数料一切なし
- 社会保険労務士報酬無料
特別加入の手続き
中小事業主↗
労働保険事務組合を通じて「特別加入申請書（中小事業主等）」 を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し 、その承認を受けることになります。
※労働保険事務組合は全国に9,224団体あります。（令和4年3月現在）
一人親方 ↗
特別加入団体を通じて「特別加入申請書（一人親方等）」を所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出し、その承認を受けることになります。
※特別加入団体は全国に3173団体あります。（令和２年現在）
お問い合わせ・お申込み
- ※元請工事のない事業所のみとさせていただきます。元請工事がある事業所はお受けすることができません。
- ※雇用保険関係の手続きは原則行っていません。ご相談ください。
- ※社会保険労務士報酬は、いただきません。
- ※会費を安くしていますので、一括払いのみとさせていただきます。
