建設キャリアアップシステムとは｜一人親方の皆さんのメリット

建設キャリアアップシステムとは

建設キャリアアップシステムは、日本の建設業界におけるクラウドシステムです。通称CCUSと言われ、現場従事者の就業履歴や保有資格をデータベースに記録・閲覧・管理するサービスです。

建設キャリアアップシステムとは、建設業で働く労働者の技能や資格、社会保険の加入状況などの現場経験や就業履歴を業界全体で登録し、蓄積する仕組みです。

国土交通省が主導・監督し、建設業振興基金が実際の運営主体となっている。現場従事者が、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境の整備を目的とし、2019年4月1日に運用を開始しました。

建設キャリアアップシステムの目的とは

建設業での経験などに応じた給与や待遇の確保し、若い世代にステップアップを促す目的です。

• 現場を支える技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇され、働き続けられる環境づくり（働き方改革）
• 技能者の雇用、育成に取り組む企業の成長（生産性向上）

「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、技能・経験が客観的に評価され、技能者の適切な処遇につなげる仕組みです。

若い世代に、実務経験により取得できる資格や技能で将来の所得が増えることを伝えます。技能や資格の取得を促し、建設業を支える人材確保ができるでしょう。

建設業が「地域の守り手」として将来にわたり持続的な役割を担っていくこと、やりがいのある建設業に変える目的もあります。

建設キャリアアップシステムの企業側メリット

建設キャリアアップシステムは働く人ばかりでなく、企業側にも多くのメリットがあります。

取引先や発注者に対し、自社の従業員の技能や経験をアピールできます。業界共通のレベルを利用するため、根拠が明白です。

ICカードを利用した勤怠管理の他、スキルがわかりやすく効率的な採用にもつながります。労務管理の事務作業を軽減し、離職者を減らす効果も期待できます。

1．優良な一人親方（職人）だとアピールができる

建設キャリアアップシステムを導入して、技能者の能力、働く環境の可視化など、取引先や技能者に伝えられます。

建設業界共通のシステムを利用することにより、自社の強みをアピール、技術力を正当に評価され、可視化した技能、技術力は、施工を依頼する側に安心、評価を与えられます。

技能や資格を適切に評価することは、企業の透明性と前向きな姿勢を強調できます。働きたい職場として、求職者に認知される目安として活用可能です。

建設キャリアアップシステムは、技能者情報に基づく経験、保有資格や技能、登録基幹技能者講習受講歴や職長経験などのマネジメント能力が登録・蓄積されていきます。

蓄積された情報から、資格や経験によって公平な視点で正当な評価を得られます。

正当な評価とはやる気を引き出し、さらなる高みを目指す原動力です。

2．一人親方など技能者を客観的に見ることができる

キャリアアップシステムの導入により、客観的に技能や経験がわかるようになります。その結果、仕事をした分だけ実績がたまり、仕事を受けやすくなることもあるといえます。

建設業界の一人親方や労働者を技能でレベル分けするため、客観的に評価できます。

能力評価（レベル判定）を行い各技能者は、カードの色で自己のスキル力を表現することになります

レベルは1～4の4段階で、レベルが高くなればなるほど要件クリアの難易度が高くなります

レベル1の判定基準

　建設キャリアアップシステムに技能者登録をされ、　かつレベル判定を受けていない技能者がレベル１となります

　（建設キャリアアップシステムに登録しただけの技能者は全員ホワイトのカードです）

レベル2の判定基準

　以下２つを要件を満たしていること

• ①建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数が430日（2年）以上である
• ②指定された資格を保有していること

レベル3の判定基準

　以下3つの要件を満たしていること

• ①建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数が1,505日（7年）以上であること
• ②指定された資格を有していることと、レベル2の資格も有していること
• ③建設キャリアアップシステムに蓄積された職長または班長としての就業日数が215日（1年）以上であること

レベル4判定基準

　以下3つの要件を満たしていること

• ①建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数が2,150日（10年）以上であること
• ②指定された資格を有していることと、レベル2,3の資格も有していること
• ③建設キャリアアップシステムに蓄積された職長としての就業日数が645日（3年）以上であること

３．元請け事業者に対してもアピールできる

下請業者は、自社の従業員の技能や経験を明示するとともに、建設キャリアアップシステムを導入している前向きな姿勢を強調できます。

請業者に対して自社の能力を客観的に提示し、施工能力のアピールに役立てます。施工管理者など技能や資格を有する従業員の個々の能力も作業員名簿に記載可能です。

民間の管理システムとも連携しているため、元請業者のシステムに対応できる点も強調できます。

４．事務などの作業が効率化する

施工台帳や作業員名簿の作成がミスなく簡単に完了します。再下請負通知書も作成でき、施工体系図や下請負業者編成表の作成支援メニューで、事務作業の簡素化が可能です。

建設キャリアアップシステムに登録したデータは書類作成に反映でき、事務作業の効率化を推進します。

現場で技能者の資格保有状況や社会保険加入状況を簡単に確認できるなど、現場管理の効率化が見込まれます。

また、建設業退職金共済事業本部（通称・建退共, けんたいきょう）が管理する退職金の管理なども統合されていく見込みで、事業者の事務作業の効率化も期待されています。

建設キャリアアップシステムは、人件費や採用コスト、オフィスコストなどの削減に効果を発揮するとされています。

労務管理の事務作業の軽減は、社員の残業代など人件費を削減に期待できます。システムを利用した書類作成は、オフィスコストと保管費用も減らします。